綱領
私たちは，国により，人の生命を剥奪し，その存在を永遠かつ完全に社会から排除する死刑制度は，今日の社会では，刑事司法制度として，許容され得ない刑罰であると確信し，死刑制度の廃止をめざし，次のとおり活動する。
１ 死刑制度に関する調査及び研究を行うとともに，その成果を踏まえて，死刑制度や犯罪と刑罰に関する情報を広く提供し，死刑制度が廃止されるべきことを社会に訴える。
２ 死刑制度の廃止を実現するために，必要な法令の改正と環境の整備について，政策提言を行うとともに，国その他の関係諸団体へ働きかけを行う。
３ 私たちは，議論を行うことに終始することなく，具体的な活動を行うことにより，死刑制度の廃止をめざす。
規約
第１条 名称
当会の名称は、京都から死刑制度廃止をめざす弁護士の会とする。
第２条 事務局
当会の事務局は、京都府内に置く。
第３条 目的
当会は、国により、人の生命を剥奪し、その存在を永遠かつ完全に社会から排除する死刑制度は、今日の社会では、刑事司法制度として許容されえない刑罰であると確信し、死刑制度の廃止を実現するために、綱領に規定する具体的な活動を行うことを目的とする。
第４条 会員の種別
当会の会員は、次の各号に定める通りとする。
１ 正会員 ： 京都弁護士会登録の弁護士で、綱領に賛同する者であって、運営委員会で入会を承
認された者。
２ 特別会員： 綱領に賛同する者であって、正会員の推薦紹介に基づき運営委員会で入会を承認
された者。
第５条 会員の資格喪失
会員は、次の事由により、会員資格を失う。
１ 死亡したとき
２ 退会の届けを代表に提出したとき
３ 正会員が京都弁護士会の会員でなくなったとき
４ 運営委員会の決議に基づき代表に除名されたとき
第６条 会員の権利
１ 当会の会員は、総会へ出席する権利を有する。
２ 当会の正会員は、１に規定したもののほか、総会における議決権を有する。
第７条 総会
当会の総会は、定期総会及び臨時総会の２種類とする。
第８条 定期総会の開催時期
当会の定期総会は、会計年度終了後、３ヶ月以内に開催する。
第９条 定期総会の決議事項
定期総会の決議事項は以下のとおりとする。
１ 当会の予算・決算に関する事項
２ 規約の制定及び改廃に関する事項
３ 代表、副代表の選任・解任に関する事項
４ その他重要と認められる事項
第１０条 臨時総会の開催
当会の臨時総会は、以下の場合に随時招集する。
１ 正会員の５分の１以上の請求があった場合
２ 運営委員会が必要と認めた場合
第１１条 総会の決議の方法
１ 総会の決議の方法は正会員の出席人数の過半数をもって行う。
２ 規約の制定及び改廃に関する事項についての決議の方法は、前項の規定に関わらず、正会員
の出席人数の３分の２以上をもって行う。
第１２条 代表及び副代表
１ 当会には代表及び副代表を置く。
２ 代表は当会を代表して職務を行い、副代表は代表を補佐し代表が欠けたとき又は事故があると
きには代表の職務を行う。
３ 代表及び副代表は、正会員の中から総会の決議により選任する。
４ 代表及び副代表の任期は、翌年の定期総会までとする。
第１３条 運営委員
１ 当会には運営委員若干名を置く。
２ 運営委員は、正会員の中から代表が選任・解任する。
第１４条 運営委員会の設置・構成・決議の方法
１ 当会の常務を行うため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、代表、副代表、運営委員により構成する。
３ 運営委員会の決議の方法は、運営委員会の出席人数の過半数をもって行う。
第１５条 事務局長
１ 当会の事務処理のため、運営委員会に事務局長を置く。
２ 事務局長は、運営委員の中から互選する。
第１６条 運営資金
当会運営資金は、寄付金をもって充てる。
第１７条 会計担当者
１ 当会の会計管理のため、会計担当者を置く。
２ 会計担当者は、運営委員の中から互選する。
第１８条 会計年度
会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。
第１９条 予算
１ 運営委員会は、予算案を総会に提出する。
２ 予算は、定期総会の決議を経て成立する。
３ 修正予算は、前項の規定に関わらず臨時総会の決議を経て成立する。
第２０条 決算
運営委員会は、会計年度終了後の定期総会に決算を提出し、承認を得なければならない。
附則
第１条 施行期日
この規約は、当会の結成の日（２０１２年５月２３日）から施行する。
第２条 結成時の正会員
第４条第１号の規定にかかわらず、当会の結成の日（２０１２年５月２３日）において参加の申し込みをしていた者は正会員とする。
第３条 初年度の代表及び副代表
第１２条の規定にかかわらず、初年度の代表及び副代表は、結成総会において選任する。
第３条 初年度の会計及び予算
１ 初年度の会計年度は、第１８条の規定に関わらず、当会の結成の日（２０１２年５月２３日）から
２０１３年３月３１日までとする。
２ 初年度の予算は、第１９条の規定にかかわらず、結成総会の決議を経て成立する。