2017.12.15 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク 第26回死刑廃止セミナーに参加しました。
「遺族として、死刑囚の息子として ～ 僕の父は母を殺した ～」
講師 大山寛人さん
開場 カトリック河原町教会
今でも頭に焼き付いて、離れない光景がある････
2000年3月2日未明、広島宇品港。
鳴り止まないサイレン音。
無数に光る赤色灯。
あたり一面に張られた黄色いテープ。
真っ暗な海を照らし出す大きなライト。
青ざめた父さん。
海面を漂う母さん。
そして僕。
すべてはこの日から始まった････・。
「死刑を止めよう」宗教者ネットワークが主催された第26回死刑廃止セミナーに、当会も主催団体として加えていただき、参加しました。
今回の講師は、小学6年生の時に、父親が母親を殺害したという事件の被害者遺族であり、かつ、加害者の家族でもある大山寛人さんでした。
講演では、事件当日の出来事、事件後に何も知らずに父親と二人で生活していた二年間の様子、
ある日突然父親が逮捕され、母親を殺害していたことを知ったこと、
その事実を受け入れられず非行に走り、自殺未遂を繰り返したこと、
広島地裁での一審判決で父親が死刑になったこと、
その判決をきっかけに3年半ぶりに父親と面会をし、事件の真相について話を聞いたこと、
控訴審で情状証人として出廷したことなど、
ご自身の過酷な経験を丁寧に、お話ししてくださいました。
大山さんの父親は、2011年6月7日に死刑判決が確定しています。
大山さんは、命を奪った殺人事件では被害者を生き返らせることができない以上償いなどありえない、死刑にしても償いになどならない、ただ一生反省し続けることだけが加害者にできることだとお話になっていました。
そして、被害者遺族の中にも、大山さんと同じように死刑を望まない、死刑に反対という人に大勢あってきたけれど、そう思っても表立っていうことはできない、
だから、どんなに風当りが強くて、非難されることも多いけれども、自分は話をしているのだとおっしゃっていました。
当事者本人でなければ語ることのできない、とても大切なお話を伺うことができました。
閉会にあたり、堀和幸代表からも挨拶をさせていただきました。
大山さんは、自身のご経験をまとめて出版されています。
死刑廃止と被害者の問題を考えるうえで、とても貴重な本だと思います。
是非、多くの方に読んでいただきたいと思います。
「僕の父は母を殺した」 大山寛人著 ２０１３年 朝日新聞出版刊
2016.6.20 総会記念講演会「大阪此花パチンコ店殺人事件 ～絞首刑は残虐な刑罰か？～」を開催しました。
2009 年7 月5 日に、大阪市此花区のパチンコ店で発生した放火事件の弁護人を務められた後藤貞人弁護士、正木幸博弁護士を講師にお招きして、絞首刑の問題性とともに、私たち弁護士が、死刑が求刑されるような重大事件にどのように臨むべきかなどを熱く語っていただきました。
この事件では4 人が死亡、19 人が重軽傷を負うという結果が発生しました。2011 年の一審裁判員裁判では、被告人の責任能力とともに、死刑制度の合憲性、特に我が国の執行方法である「絞首刑」が憲法36 条の禁止する残虐な刑罰にあたり違憲であるとして争われました。
絞首刑の合憲性については、土本武司元最高検検事、オーストラリアの法医学者ヴァルテル・ラブル博士が弁護側証人として出廷し、死刑執行の現実や執行による死の科学的解明がなされるなど、これまでに類を見ない弁護活動が展開され、死刑制度をめぐる議論に一石を投じました。
この裁判は、一審で死刑判決が言い渡され、控訴審で維持され、本年2 月に最高裁で上告が棄却され、確定しました。
しかし、この裁判が投げかけた「絞首刑は残虐な刑罰ではないのか？」という疑問、そして審理を通じて明らかとなった絞首刑に関する様々な事実は、死刑制度の廃止を考えるうえでとても重要な意義を有しています。
後藤貞人弁護士
現代人文社刊 ２０１１年
著者 中川智正弁護団、 ヴァルテル・ラブル
後藤貞人弁護士は、中川智正弁護団のおひとりです。
2015.6.15 総会記念講演「イリノイ州における死刑廃止の理由と経緯～米国イリノイ州（シカゴ）調査報告」を開催しました。
アメリカにおける死刑廃止の最前線についてイリノイ州（シカゴ）を訪問調査した堀代表から報告がありました。
アメリカは死刑存置国と言われますが、すでに１８州で死刑が廃止されています。
死刑を存置している３２州のうち７州は、この１０年、死刑を執行していません。
死刑存置州における執行数も年々減少しています。
イリノイ州も、２０１１年に死刑を廃止しています。
イリノイ州での死刑廃止は、相次ぐ雪冤、刑事司法の腐敗、市民運動やマスコミによる批判、知事の英断等、様々な要因が重なったようですが、冤罪とコストが大きな問題であったようです。
イリノイ州の死刑廃止には、当時は同州上院議員であったオバマ大統領、作家のスコットトゥローも関わっており、今回の調査ではスコットトゥローとの面談も実現しました。
【特別ゲスト】
古川龍樹氏（生命山シュバイツァー寺住職）
ジョージ・ケイン氏（西コネティカット州立大学准教授）
木村且哉氏（宗教法人大本、「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク）
2014.6.18 総会記念講演会 「アメリカ 死刑廃止の最前線 ～カリフォルニア視察報告～」
2012.11.6 カリフォルニア州で死刑廃止の是非を問う住民投票が実施されました。
結果は、廃止に賛成47.3％、廃止に反対52.7％という僅差でした。
カリフォルニア州は米国でももっとも人口の多い州であり、死刑確定囚ももっとも多くいるため、同州で死刑が廃止されれば、米国の死刑廃止への影響が極めて大きいと言われています。
２年後に再び、住民投票が行われると言われており、その結果次第で、米国が一気に死刑廃止国へと進んでいく可能性があります。
また、オクラホマ州で、先日、薬物注射による死刑執行が失敗し、死刑執行の６か月間の停止が命じられました。米国の死刑制度は大きく揺れています。
アメリカの死刑廃止の最前線について、3月にカリフォルニアを視察した堀和幸代表から報告がありました。
2014.1.25 伊藤真講演会 「日本国憲法と死刑制度」を開催しました。
２０１４年１月２５日（土）午後６時～８時
京都弁護士会館地階大ホール
司法試験の受験勉強を通じて、多くの若手弁護士に日本国憲法の理念を伝え、絶大な人気を誇る伊藤真弁護士に「日本国憲法と死刑制度」について講演していただきました。
講演では、「すべての人々が個人として尊重されるように、最高法規としての憲法が国家権力を制限し人権保障を図るという立憲主義の理念や、大日本帝国憲法から日本国憲法になって一人ひとりを大切にするという憲法価値の転換が図られた、民主主義社会において多数派による民意を反映した権力行使にも歯止めをかけるのが憲法であるという「日本国憲法」の基本が熱く語られました。
そして、死刑制度についても、死刑が最大の人権侵害である以上、応報・犯罪抑止という正当な目的があっても、より制限的でない他の手段では目的が達成できないのかが考えられなければならない、誤判の危険をなくせないにもかかわらず死刑判決を下すことは適正な手続きとは言えない、生命を目的達成のための道具としてはならない、憲法９条は人の生命を手段に使わないという個人尊重の理念につながっている、戦争も死刑も人の生命を手段にしていることは共通であり、日本が死刑を廃止すれば死刑を廃止したＥＵ諸国などに対して人道のための戦争、自由のための戦争を止めるべきだと発言できるようになるなどなど、「個人の尊厳」から死刑廃止が理論づけられました。
目的が正しければ人の生命を奪うことも許されるという考えが、戦争と死刑の根本において共通して存在しています。人の生命を何よりも尊い人権として、最高の価値を置く日本国憲法の理念からすれば、人の生命を手段とする戦争はもちろん、死刑も許されません。
伊藤弁護士の講演は、改めて死刑制度の矛盾を明らかにしてくれました。
2012.10.24 天台宗人権啓発公開講座2012「死刑制度廃止をめざして」のご報告
堀和幸代表が「弁護士会の死刑に対する取り組み」について講演しました。
天台宗人権啓発公開講座 第17回死刑廃止セミナー
日時 2012年10月24日（水） 午後2時～4時30分
場所 天台宗務庁 大会議室 （滋賀県大津市坂本）
講演では、弁護士は人権擁護を使命としているが、組織的に死刑問題に取り組み始めたのは10年程前からのことでしかないこと、日弁連で2002年に「死刑問題に対する提言」、2004年に「死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」、2008年に「国際人権自由権規約委員会総括所見に対する会長声明」、そして、2011年に「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての社会的議論を呼びかける宣言」が決議されたこと、その決議を受けて、死刑廃止検討委員会が組織されたことなどが説明されました。
京都弁護士会でも、死刑執行に対して抗議する会長声明が出されたり、市民に対して死刑問題を訴えるイベントが開催されていることが紹介されました。2012年3月の総会では否決はされたものの、死刑廃止に関して3時間に及ぶ活発な議論がなされたことも報告されました。
2012年6月に実施された死刑廃止に関する韓国調査についても触れられ、韓国で14年間にわたって死刑が執行されていないこと、死刑の執行がされない背景に政治のリーダーシップや宗教の影響があることが説明されました。
来場者からも、裁判員制度で市民が死刑判断に関わることや多数決で死刑を決めてしまえることの問題が指摘されました。
堀代表からは、死刑制度がどのような刑罰であるのかを知らなければ本来は死刑を適用するかどうかを判断できないはず。それなのに、市民に十分な情報が与えないままに死刑を判断させていることは問題である。裁判員制度の前提として、死刑に関するあらゆる情報を明らかにすべきであると訴えられました。
また、来場者からは、死刑廃止の最大の根拠は冤罪であると考えるが、それであれば冤罪を無くすことをまず考えるべきではないかとの鋭い指摘もありました。
堀代表からは、冤罪をなくすための努力は最大限しなければならないことはもちろんである。
しかし、それでも、裁判は人間がするものである以上、絶対に間違いのない裁判というのはあり得ない。
現行犯などで真犯人であること、どんな行為をしたのかということに争いがない事件であっても、責任能 力や犯行動機、生い立ち、生育環境、受けてきた教育など、死刑判断をするために必要な様々な事実において間違った判断がされてしまうおそれがある。その結果として間違った死刑判決が生まれてしまう可能性はなくならないのであり、やはり死刑は廃止するしかないと説明されました。
来場者からの要望に応えて、堀代表は、自身が弁護人を務めた事件で死刑判決を受けた方（2012年8月に執行）とのエピソードも話され、自暴自棄で死刑になりたいと控訴を取り下げた元死刑囚に生への執着が生まれたことを取り上げ、人は変わっていくことを訴えられました。堀代表は49日の法要にも参加されたそうです。
最後に、堀代表から、人権擁護に取り組む弁護士、弁護士会として死刑廃止のために全力で取り組むこと、宗教界からも弁護士を叱咤して欲しいと訴えられて、盛況のうちに終演しました。
今後も、当会では、こうした宗教団体、人権擁護に取り組む諸団体、政治家のみなさんと連携して、死刑廃止のために活動していきたいと思っています。